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プライバシーポリシー

e-alert-store（以下，「当社」といいます。）は，本ウェブサイト上で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，ユーザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）

「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）

当社は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

当社が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。

1. 当社サービスの提供・運営のため
2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
3. ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4. メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5. 利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7. 有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
8. 上記の利用目的に付随する目的

第4条（利用目的の変更）

1. 当社は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
2. 利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

1. 当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
   
   1. 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
   2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   4. 予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
      
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
      4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
      5. 本人の求めを受け付ける方法
2. 前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
   
   1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
   2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
   3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条（個人情報の開示）

1. 当社は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1，000円の手数料を申し受けます。
   
   1. 本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. その他法令に違反することとなる場合
2. 前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。

第7条（個人情報の訂正および削除）

1. ユーザーは，当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当社が定める手続きにより，当社に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 当社は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当社は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）

1. 当社は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
3. 当社は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
4. 前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

1. 本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
2. 当社が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

 
 

 

【国内】ECサイトの売上高ランキングTOP10

多くの企業が出店するECモールに比べて、ECサイトの売上は少ない傾向にあります。
しかし、近年のEC市場の成長によって、1,000億円規模のECサイトも増加しています。

以下では、月間ネット販売の2020年度調査をもとに、国内におけるECサイトの売上高ランキングについて紹介します。

ECサイト売上高ランキング（国内）
1位	Amazon
2位	ヨドバシ.com
3位	ZOZOTOWN
4位	ビックカメラ.com
5位	ユニクロ
6位	DELL
7位	オイシックス・ラ・大地
8位	dinos
9位	ジャパネットたかた
10位	Joshin webショップ

 

【国内】ECサイトの売上高ランキング1位｜Amazon

Amazonは、前年比14.1％増の1兆7,443億円で1位となっています。同調査は国内ECサイトを対象としているため、Amazon Japanのみの売上です。

Amazonの強みは、国内大手メーカーと共同でのプライベートブランド展開、プライム会員を対象とした即日配送です。Amazonは、アパレルや食料品を中心に、100以上のプライベートブランドを運営しています。

成功の要因は、ブランドごとに商品やターゲットの的確なすみわけをした点です。Amazonのプライベートブランド戦略は、低価格かつ幅広く手がける主要ブランド、中堅価格かつ一部の客層に絞った小規模ブランドの二本柱で支えられています。

また、独自の物流網による即日配送も特徴的です。ECモールとしてのノウハウを活かして物流の効率化に力を入れており、一般的なECサイトでは太刀打ちできないほどのスピーディーな配送を実現しています。

 

【国内】ECサイトの売上高ランキング2位｜ヨドバシ.com

ヨドバシカメラが運営するヨドバシ.comは、前年比14.3％増の1,385億円で2位となっています。
家電からオフィス用品、日用品まで幅広く手がけており、グループ会社の石井スポーツストアを同サイト内に開設するなど、充実したジャンルでアプローチしています。

また、店舗での購入と同様、10％のポイント還元をしている点も特徴的です。キャンペーンや抽選によって10％のポイント還元が得られるECサイトはほかにもありますが、常時10％のポイントが付与されるECサイトは希少です。

さらに、ヨドバシ.comでは独自の配送システム「ヨドバシエクストリーム」を確立しています。配送まで自社でまかなうことによって、注文時に配送時間がわかるシステムを実現しています。

 

【国内】ECサイトの売上高ランキング3位｜ZOZOTOWN

アパレルに特化したECサイトのZOZOTOWNは、前年比6.0％増の1,255億円で3位となっています。
サイズ合わせがシビアなアパレル商品を専門で扱うZOZOTOWNは、ユーザビリティを意識した運営が特徴的です。

とくに、専用スーツを着用すると全身のデータを記録できるZOZOSUITS、スマートフォンのカメラで足のサイズを細かく計測できるZOZOMATは画期的です。

また、ECサイトが実店舗に比べてコーディネートのイメージをしにくい点に着目したファッションアプリ「WEAR」も成功を収めています。ユーザーはWEAR上で検索すれば、実際に着用している様子やコーディネートのバリエーションを確認して、購入を検討できます。

 

【国内】ECサイトの売上高ランキング4位｜ビックカメラ.com

ビックカメラが運営するビックカメラ.comは、前年比25.7％増の1,081億円で4位となっています。店舗面積が広く、店舗においても配送受付が多い家電量販業界は、ECとの相性がよいといわれています。

ビックカメラがECにおいて成功している要因は、実店舗とECサイトでうまくシナジーを生んでいるためです。
電子商品札にスマートフォンをかざすと商品詳細を確認できたり、アプリ上で商品の取り置きができたりと、OMO（Online Merges with Offline）施策に取り組んでいます。

 

【国内】ECサイトの売上高ランキング5位｜ユニクロ

アパレル大手のユニクロは、前年比32.0％増の832億円で5位となっています。
2020年度調査において30位以内にランクインしたECサイトの中で、もっとも前年比の成長が大きいECサイトです。

ユニクロを運営するファーストリテイリングは、グローバルECに力を入れており、各国における売上構成比30％を目標に掲げています。
着こなし発見アプリ「スタイルヒント」のリリース、リアルとバーチャルを融合させた最新型店舗のオープンなど、積極的に新サービスを推進する姿勢が特徴的です。

 

【国内】ECサイトの売上高ランキング6位｜DELL

パソコンや関連商品を手がけるDELLは、推定630億円で6位となっています。
DELLはインターネット黎明期の1996年にECを開始して、2021年現在では80か国以上でEC販売を実施しています。

DELLが日本国内におけるEC販売を開始したのは1997年です。業界初のパイオニアとしてECにおける地位を確立するとともに、着実に市場を開拓しており、すでに約8割はオンライン販売となっています。

さらに、2000年にはオンラインとオフラインの連携にもいちはやく取り組んでいます。全国の量販店に展示中のパソコンをECサイトにアクセスできる状態にしておき、店舗からオンライン注文できる仕組みを整えました。

 

【国内】ECサイトの売上高ランキング7位｜オイシックス・ラ・大地

食料品をメインに扱うオイシックス・ラ・大地は、前年比8.0％増の613億円で7位となっています。

オイシックス・ラ・大地のメイン商材であるオーガニック食品について、日本は主要先進国の中でも市場規模が小さく、同社にとっては厳しい状況です。そのため、集客導線の確保にはとくに力を入れています。

同業のらでぃっしゅぼーや、DEAN&DELUCAを運営するウェルカムと提携したほか、三越伊勢丹やNTTドコモとも連携して販路を拡大しています。今後も顧客データベースをもつ企業との連携を強める意向です。

 

【国内】ECサイトの売上高ランキング8位｜dinos

カタログ通販中心のdinosは、前年比1.9％増581億円で8位となっています。
dinosのEC戦略は、カタログとアプリの融合による脱クッキーです。Googleが主導する脱クッキーの動きにいちはやく対応し、アプリとカタログをリンクさせたアプローチを強化しています。

2020年10月のアップデートでは、カタログをスマートフォンでスキャンすると、在庫数やクーポンなどを表示できる機能が実装されました。カタログ上で見つけた商品を検索する工程を省略することによって、離脱を防止する狙いもあります。

ITトレンドへの適応とUXの改善を両立する施策は、ユーザーから高い支持を得ている要因の1つです。

 

【国内】ECサイトの売上高ランキング9位｜ジャパネットたかた

テレビショッピングで有名なジャパネットたかたは、前年比2.0％増の推定580億円で9位となっています。
ジャパネットたかたがECにおいても成功を収めた要因は、独自の強みを活かしたスタイルです。テレビショッピングで確立した訴求トークを、ECサイトにおいても実現するべく、すべての商品に45秒間の紹介動画をつけています。

ジャパネットたかたは、その過程で取扱商品数を9割以上も減らしており、もともと8,500点あった商品数は600点まで減少しました。
ECサイトの強みである幅広い商品の取り扱いを捨ててまで、自社のスタイルを貫いた点は売上に大きく寄与しています。

 

【国内】ECサイトの売上高ランキング10位｜Joshin webショップ

上新電機が運営するJoshin webショップは、前年比4.8％増の571億円で10位となっています。
Joshin webショップの特徴は、最新鋭の物流システムと積極的なO2O施策です。AIや無人搬送車を活用して物流プロセスを効率化させるとともに、複数拠点に分散していた在庫を1つの大型拠点にまとめました。

阪急阪神不動産、三菱地所と共同で開発した物流施設「ロジスタ・ロジクロス茨木彩都A棟」は延床面積35,000坪を超える規模です。また、O2O施策の面では、顧客データの共有やシームレスな在庫管理の実現によって、オフラインとオンラインにおける接客を相互に補完しています。